注意事項

当サイトを利用される方に、必ず守っていただきたい注意事項があります。

それは、『必ず一度は管轄の行政機関へ、相談して欲しい』ということです。

当サイトの情報だけで、管轄の行政機関に確認をせずに、請求手続きをあきらめるなどの判断をすることは、絶対にしないでください。

当サイトでは、わかりやすく説明するために、原則的、基本的な取り扱いについて、主に説明することになります。

年金には、原則的な取り扱い以外にも、特例措置や旧法が適用される人など、特別な取り扱いが適用される人がいます。

わかりやすく説明するために、当サイトではすべての制度について、説明することができません。

年齢、加入期間、家族構成など、人それぞれ事情が違います。原則的な取り扱いではダメでも、特例的な取り扱いが受けれるかもしれません。

必ず、一度は管轄の行政機関で、相談するようにしてください。

制度ごとの管轄行政機関

●国民年金、厚生年金保険→年金事務所

●雇用保険→ハローワーク

●健康保険→加入している健康保険協会または健康保険組合

●国民健康保険、介護保険→お住いの市区町村役場

●所得税などの国税→税務署

●住民税→お住いの市区町村役場

管轄の行政機関では、あなた自身の実情を聞き取りし、専門知識がある人が相談に応じてくれます。

あなた自身の個人情報をもとに、きちんと個別に確認してもらってください。

当サイトの管理者は、記事の作成にあたって、その内容などについて細心の注意を払っていますが、情報の内容が正確であるかどうか、最新の情報であるかどうかなどについて、保証するものではなく、何ら責任を負うものではありません。

なにとぞ、自己責任での当サイトのご利用をお願いいたします。

年金や社会保険は、毎年法改正や改定が行われます。

法改正や最新情報などに対応するため、当サイトでは通知することなく、投稿した記事の訂正、修正、追加、削除などをする場合があります。